2011.12.03 Sat
「政治資金収支報告書」から分かる「幸福実現党」の凋落
「幸福実現党」と「選挙活動」の実態
総務省から「政治資金収支報告書」が公開されました。
これは政治団体への資金の出入り（収支）を明記した報告書で、過去３年分はずっと総務省サイトに掲示され続けます。
の「過去２年分の収支内容」を閲覧することができます（2011年12月現在）
これにより、幸福実現党（約1年前）の「党員数」や「支出額」（選挙活動や事務所経費にいくら注ぎ込んでいるのか）「収入内訳」（「幸福の科学」からの借入、個人と後援会の寄付総額など）といった「内情」が全部分かってしまいます。
「信者数1000万人」などという「虚言」とは掛け離れた「幸福の科学の実態」が丸見えになっているのです。
＜明らかになった「党員減」の事実＞
まず、注目されるのは「党員数」ですが、
Ｈ21年（2009年12月31日時点）：１３２６７人
Ｈ22年（2010年12月31日時点）：１２２９２人
１年経たないうちに「１０００人」減ったことが分かります。
ちなみに、結党が2009年5月末ですから、各人が党員になった時期は、6月～8月に集中しているはずです。
党員には、毎年5000円の党費負担がありますが、1年ごとに更新しなければ、自然に除名されていきます。
つまり、党員の「大幅減」が起きるタイミングは、毎年の8月末だと考えられます。
この2010年分の「収支報告書」には「大川きょう子・離婚訴訟」の影響はまだ現れていないと考えるべきでしょう。
「大川きょう子告発」が本格化したのは翌年明けの2011年1～2月ですから「離婚騒動」が週刊誌等で、信者内に広まらないうちに、すでに「1000人」も党員が減っているわけです。
来年公表される2011年分（Ｈ23年）の収支報告書には「離婚騒動」の影響が如実にあらわれるでしょうから、党員の減少幅は「1000人」どころでは済まないでしょう。
もちろん、それまで「幸福実現党」が残って（存在して）いるかどうかすら怪しいですが。
ちなみに、この党員数「12292人」の中には、幸福の科学の職員も含まれることを忘れてはなりません。
実質党員数はさらに1000人以上割り引かれた数です。
＜「支出／収入金額」から読み取れること＞
次に、収入／支出の金額を見ていきましょう。
◆2009年◆
収入総額：108億（以下その内訳）
党員による党費負担：0.66億
事業収入：7.6億
宗教法人からの借入：70億
金銭以外の支出相当：24.1億
※ 借入金、事業収入、金銭以外の支出相当、の主要3項目は、細目を確認すれば、実態は「幸福の科学」からの資金供給です。
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支出総額：102億（以下その内訳）
人件費：0.89億
事務所費：1.24億
↑
（経常経費の合計：2.2億）
選挙活動費：17.1億
宣伝広報費：34.3億
その他事業：0.3億
組織活動費：23.4億
寄付交付金：0.01億
その他経費：24.1億
↑
（政治活動経費の合計：99.8億）
※ 「その他経費」は支出細目を確認すれば分かるように「幸福の科学」による支出の立替金です。
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◆2010年◆
収入総額：22.2億（以下その内訳）
前年度繰り越し金：5.9億
党員による党費負担：0.61億
事業収入：11.5億
宗教法人からの借入：3億
金銭以外の支出相当：0.97億
個人からの献金総額：0.4億
※ 借入金、事業収入、金銭以外の支出相当、繰越金は、細目を確認すれば、実態は「幸福の科学」からの資金供給です。
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支出総額：19.4億
人件費：0.83億
事務所費：4.31億
↑
（経常経費の合計：5.2億）
選挙活動費：2.5億
宣伝広報費：2.9億
その他事業：2.6億
組織活動費：1.4億
寄付交付金：3.2億
↑
（政治活動経費の合計：14.1億）
※ 事務所費など「経常経費」が前年より倍増なのは、2009年は7月～12月の負担分だけだったためでしょう。
前年に比べて突出しているのが「寄付、交付金」の3.2億円です。
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＜100億→20億に「運転資金減少」：財政難の始まり＞
大雑把に言って、2009年⇒2010年のわずか1年たらずで使用できる金額が80％も減りました。
2009年は、100億を超えていた収入額は、2010年は、20億を下回っています。
つまり、衆院選では100億近くばら撒いたけども、それで余裕が無くなったから、翌年の参院選には、前年の１／５の金額しか投入できなかったわけです。
そして、よくよく見ると「組織活動費」「選挙活動費」「宣伝費」といった支出が、前年から90％近く減らされていることが分かります。
実際の「選挙資金」は、前年の衆院選の「1/10レベル」になってしまった、という情けない実態が曝け出されています。
いずれにしても、2009年～2010年の2年間で、信者から吸い上げた布施のうち、約120億円が消失した、という事実が読み取れるわけです。
＜ほぼ100％の資金を「幸福の科学」に依存している＞
さて、個別の内訳について見てみると、首をかしげたくなる箇所が多々あります。
2009年の収入総額「108億」のうち、100億以上は「宗教法人」からの資金供給です。
（借入金の70億だけではありません）
2010年の収入総額「22億」についても同じで、20億以上は「宗教法人」からの資金提供です。
100％の資金を「幸福の科学」に依存している構造です。
2010年の「収入内訳」では「借入金」が減っているように見せかけていますが、実際は「事業収入」の11億円という項目の中身を見れば「祭政一致研修」という名目で、幸福の科学でやっている研修の収益を、そのまま「政党」へ繰り入れている実態がわかります。
「幸福の科学」に対する「資金依存度」が低いように見せたいがために、こうした細工を行ったのでしょう。
しかし、宗教法人がやっている研修を政党の収入金に「繰り入れる」ことは許されるのでしょうか？
ここにも、１つの突っ込みどころがあります。
次に「支出面」ですが「選挙活動費」という項目に「供託金」が含まれています。
2009年は、小選挙区と比例区合わせて「14億円」が没収されています。
2010年は、大幅にスケールダウンして「2億円」前後です。
2年間の収支報告を比較すると、2009年に比べて著しく増えている項目があります。
支出項目のうち「その他事業費」、「寄付・交付金」の2項目が選挙活動費よりも増えています。
この中身はいったい何なのでしょうか？
まず「その他 事業による収入」の内訳をみると
書籍グッズ販売：2.4億
ＤＶＤ販売：6.1億
政祭一致研修：2.5億
と書かれてありました。
これは、政党の活動ではなくて明らかに「宗教法人」の研修費用と「幸福の科学出版」の収益金です。
次に「寄付・交付金」の細目をみると、それぞれの選挙区の「後援会」宛てに、10万、もしくは、105万、が個別に支給されています。
前年度のように「供託金」という名称を明記せずに「交付金」という扱いで処理しているのだろうと思われます。
＜「収支報告書」に書かれていない「闇取引」＞
この「収支報告書」はあくまでも「政党」の収支であって「宗教団体・幸福の科学」のお金の出入りではありませんから、
実際には、これ以外にも「選挙絡みの支出」があるでしょう。
おそらく、山口組などの暴力団組織、右翼団体などに、彼らの「組織票」提供の見返りに、合計で20億ぐらいの資金提供をしているのではないか、という「闇取引の疑い」が持たれています。
いずれ、検察や警視庁のほうで、この闇取引の捜査・解明がなされるでしょう。
そうなれば、政党も、宗教法人も「即時解体」になり、大川隆法も「刑務所行き」になるでしょうね。
さて、以上のとおりの、幸福実現党の「お寒い財政事情」ですが、母体の「宗教法人」の財政が行き詰ることによって、結果的に政党活動はできなくなっていくでしょうね。
いったいあと何回ぐらい「国政選挙」がまともにやれるでしょうか。
2013年ぐらいで「オダブツ」になる可能性が濃厚ですね。
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