2012.01.23 Mon
「実売部数」と「取次部数」の落差から分かること
教団の活動実態とウソ情報
前回の記事で書いた「トーハン年間ベストセラー」（以下、ＴＨ）と「オリコン実売部数ランキング」（以下、ＯＣ）との乖離について「実データ」を参照しながら説明したいと思います。
トーハンが出している「2011年ベストセラー」では、17位以下が次のような順位になっています。
17 伝える力 池上 彰 ＰＨＰ研究所
18 官僚の責任 古賀茂明 ＰＨＰ研究所
19 日本男児 長友佑都 ポプラ社
20 救世の法 大川隆法
ランク最下位に、なぜか「救世の法」が、滑り込みで不自然に「挿入」されているわけです。
しかも、根拠となっている「取次部数」をいっさい表示していない、というのが、トーハンランキング（ＴＨ）の非常に不自然な点です。
それでは、日本全国の各書店（小売店）で、実際にその本が買われた実数である「実売部数」は、それぞれのタイトルごとにいくらだったのでしょうか。
「オリコン年間本ランキング」（ＯＣ）では以下のようになっています。
19位 390,108 伝える力 池上彰
25位 296,691 官僚の責任 古賀茂明
27位 290,518 日本男児 長友佑都
50位 217,802 真夏の方程式 東野圭吾
先ほど挙げた、ＴＨのランキングでは
19位 日本男児 長友佑都 ／ 20位 救世の法 大川隆法 でした。
しかし、ＯＣのランキングだと
日本男児 長友佑都 は 27位 29万冊で,ランキング最下位（50位）になっている。
真夏の方程式 東野圭吾 は 21.7万冊となっています。
そして、28位～49位までの間に
「救世の法 大川隆法」は入っておりません。
つまり、「救世の法 大川隆法」が実際に売れた数（実売部数）は、真夏の方程式 東野圭吾 21.7万冊よりも少ないことを意味します。
ＯＣランキングでは、50位以内にすら入っていないのですから。
考えらられるカラクリの１つとしては、前回の記事で書いたように「一般書店」から夏以降に「返本」されたものを、出版社からトーハン（取次）を経由して、今度は「支部」へ送り付けて「トーハン取次部数」を水増しする手法です。
どうでしょうか。
トーハンの年間ベストセラー情報が、いかに胡散臭いシロモノに過ぎないか、ということがお分かりでしょう。
ちなみに、さらに疑問があるのが
17位 伝える力 池上彰 実売部数：390,108 と
18位 官僚の責任 古賀茂明 実売部数：296,691 の間には、10万冊の「実売部数」の落差があります。
オリコンランキングでは、この2冊の間には
・超訳 ニーチェの言葉 白取春彦
・謎解きはディナーのあとで２ 東川篤哉
・ＡＮＮＡ ＳＵＩ
・怒らない技術 嶋津良智
・オレンジページ Ｖｏｌ．３
などの書籍がランクインされています。
これらの書籍が、ランキング20位以内に登場せず
20万部すら売れていない「救世の法」がなぜ挿入されているのでしょう。
どうも「トーハンの取次部数ランキング」には疑いの目が向けられます。
そもそも「やましい点」が無いのであれば、どうして「取次部数」の実数データを掲載しないのでしょうか？
意図的に「ランキング順位の改竄」が行われている可能性もなきに非ず、と思わざるをえません。
例えば、カラクリのもう１つの可能性として考えられるのが、幸福の科学から、トーハン広報に対して不正なリベート（お金）が差し出されていて、それによって、実際のランキングには登場するはずがない「救世の法」に対して、便宜を図らって、毎年のランキングになんとか滑り込ませているという可能性です。
私がこの可能性を疑っているのには理由があって、過去に出されているトーハンの年間ベストセラーでは「人間革命／池田○作」の創価学会本が、必ず「○○の法／大川隆法」よりも上位にランクインされている、というお決まりの現象がみられるためです。
ＯＣランキングでの「実売部数」を調べると「人間革命」は2～3巻を抱き合わせでカウントしたとしても合計部数はそんなに多くありません。
それにも関わらず、ほとんど毎年のトーハンランキングでは、ランキング10位以内、かつ、KK経典よりも上位に挿入されています。
これは普通に考えれば、学会からの圧力に対して、トーハン広報が「学会の顔」を立てながら幸福の科学からの要求をも同時に処理しようとしている（その結果として、KK経典はランキング表に載せてあげるけども学会の顔を立てるために「人間革命」のほうを上位に挿入するという暗黙のルールが作られている）というふうに見るのが、どう考えても自然ではないでしょうか？
いずれにしても、こうした裏取引がもし事実であるならば、特定企業に便宜を図った「虚偽広告」ということになります。これは「明白な違法行為」です。
公正取引委員会、JARO（広告審査機構）、消費生活センターなどに「通報」され訴えられ、強制捜査されても、おかしくない案件だと思います。
依頼側（幸福の科学）と虚偽広告主（トーハン広報）の両者とも、違法行為で罰せられる可能性があるのでは？
PR
